こんにちは。ピタットハウス東大和上北台店の淵川です。
不動産購入の際には、さまざまな手続きを行わなくてはなりません。
その中の一つに「登記」があります。登記とは、不動産の取引や所有者を、所管する役所である法務局の公的な書類に登録して記録することです。また登記には様々な種類があり、それぞれ申請する場合に費用が発生します。
不動産取得に際しては多くの出費がありますから、それらをできるだけ節約したいものです。
そこで今回は不動産購入を検討されている方に向けて、登記費用の節約方法と注意点についてご説明します。
不動産購入の登記費用を節約する方法
不動産購入には、物件代金の仲介手数料や印紙税など諸費用が掛かります。できるだけ節約したいところですが、多くは必須の費用で節約はできません。
ただ、諸費用のひとつである登記費用は、方法によっては節約が可能です。
登記の際に発生する費用としては、役所の実質的な手数料である「登録免許税」という税金と、登記の手続きを依頼する司法書士など専門家への「代行報酬」です。
このうちの登録免許税は節約できませんが、「代行報酬」は、司法書士など専門家に手続き代行を依頼せず、自ら手続きをすることで節約できるのです。
一般的に住宅ローンでマイホームを購入する場合、以下の種類の登記は必要となります。
・表題登記：建物の所在や所有権を記載する登記
・所有権保存登記：ローンを借りる際は必要な登記(ローンでない場合は不要)
・所有権移転登記：売買等で所有者の変更を証明する登記(売手と買手で折半する事も)
・抵当権の設定登記：ローンの担保となることを示す登記(金融機関が行う登記)
上記の登記を専門家に依頼する場合、それぞれに数万円の報酬がかかります。ですから場合によっては、合計数十万円の報酬が必要になる場合もあります。
しかし登記の手続きは、専門家しかできないわけではありません。多少手間がかかる手続きではありますが、専門家に依頼せず自ら登記手続きをすることで、この費用の発生を抑えることができるので、大きな節約につながります。
登記費用を節約する際の注意点
登記申請のおおまかな手順は以下のとおりです。
1．住民票などの戸籍関係必要書類を用意する
2．登記申請書などの必要書類を作成する
3．作成できたら法務局へ提出する
このように手順は複雑ではありませんが、さまざまな書類を取り寄せたり、必要書類を記入するため、いろいろなことを確認したり調べたりする手間や時間がかかります。
また法務局は平日しか開いていないため、場合によっては休暇を取らなくてはならない場合もあるでしょう。
このような手間や時間と専門家への代行依頼の報酬と、どちらが費用対効果が高いかをしっかりと検討したうえで、どのように登記するか決めなくてはなりません。
なお「抵当権設定登記」は銀行が行う登記で、自らはまず登記できません。この登記は銀行がローンを貸し付ける場合に対象の不動産を担保とし、返済が滞ったときに銀行が対象の不動産を売却して返済金に充てられるようにする登記です。よって銀行にとって重要なものなので銀行側が手続します。そのため、ほとんどの場合この費用だけは銀行側に納めなくてはなりません。
まとめ
不動産を購入するときには、さまざまな諸費用がかかります。
これらをできるだけ節約したい場合、登記については自分で手続きすると司法書士などへの報酬が必要なくなり、費用を節約できます。
ただし、手間や時間がかかるなどの注意点もありますから、自ら行う手間や時間と、報酬というコストを天秤にかけて考えるようにしましょう。
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