こんにちは、ピタットハウス東大和上北台店の淵川です。
建売住宅を購入する際は、物件の代金のほかに諸費用がかかります。
そのため、諸費用の内訳を事前にしっかりと把握し、節約できるものは安く抑えられるよう工夫することが大切です。
そこで今回は建売住宅の購入をご検討中の方に向けて、住宅購入時にかかる諸費用の内訳や、節約方法についてご紹介いたします。
建売住宅を購入する際にかかる諸費用の内訳
建売住宅をはじめとする不動産を購入する際は、購入前に「手付金」と「印紙税」が、購入時には「仲介手数料」や「登録免許税などの各種税金」、「司法書士費用」などが発生します。
手付金
購入希望者が売主に対し、物件の購入契約が成立した証拠として支払う費用で、物件価格の5～10％程度の金額が目安です。
最終的には購入代金の一部として扱われますが、契約締結後に買主の都合で契約を破棄すると、手付金は戻ってこないので気を付けましょう。
印紙税
不動産売買契約書に貼り付けるもので、売買契約書に記載された金額により税額が異なり、建売住宅購入時には1～3万円ほど必要です。
また、住宅ローンを組む場合も、金融機関との契約書に印紙税がかかります。
固定資産税・都市計画税・登録免許税
固定資産税と都市計画税は、土地や建物などの資産に対して課される税金で、毎年納める必要があります。
登録免許税とは、不動産の所有権を移す「所有権移転登記」の際にかかる税金です。
仲介手数料・司法書士費用
建売住宅を不動産会社の仲介によって購入した場合は、仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料の上限は、物件価格400万円超の物件の場合「物件価格×3％+6万円+消費税」です。
また、所有権移転登記の手続きを司法書士に依頼した場合は、5～10万円程度の報酬を支払います。
建売住宅を購入する際にかかる諸費用を節約する方法は？
建売住宅を購入する際にかかる諸費用のなかには、金額を安く抑えられるものもあります。
たとえば住宅ローンの手数料は金融機関によって差があるので、金利や最終的な支払総額を考慮しつつ、比較検討するのがおすすめです。
また、火災保険料は補償内容を確認し、必要のない特約を外せば節約につながります。
弊社では、お客様の予算に合わせたご提案をいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
まとめ
建売住宅の購入時には、各種税金や仲介手数料などの諸費用が発生します。
削るのが難しい費用もありますが、なかには安く抑えられる費用もあるので、工夫して節約につなげましょう。
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