こんにちは、ピタットハウス東大和上北台店の渡邊です。
2022年に住宅ローン控除の仕組みが改正されたことをご存じでしょうか？
これから不動産を購入される場合は、購入する年によって控除額が変わる可能性があるため、注意が必要です。
そこで今回は不動産の購入をご検討中の方に向けて、2022年におこなわれた住宅ローン控除の改正の概要や注意点を解説いたします。
2022年に改正された住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを組んで不動産を購入した場合に、金利の負担が軽減される制度です。
本来は2021年12月31日で期限が終了する予定でしたが、税制改正により2025年12月31日まで延長されました。
今回の改正の背景には、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みや、金利が控除率を下回る「逆ざや」問題などがあります。
また温室効果ガスの排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」の達成に向け、優遇制度を適用することで環境性能に優れた住宅の普及を促す狙いもあります。
2022年の改正による住宅ローン控除の変更点
税制改正に伴い、住宅ローン控除は以下のように変更されました。
控除率
控除率は住宅ローンの年末残高の1％から、0.7％に変更されました。
これは金利が1％以下の金融機関で住宅ローンを組んだ場合に、利息よりも控除できる税金のほうが高くなる「逆ざや」を解消するためです。
控除年数
新築住宅を取得した場合の控除年数が、10年から13年に変更されました。
ただしこれは2022～2023年に入居する場合に限り、2024年以降に入居する場合は10年になる点に注意が必要です。
借入限度額
住宅ローン控除には借入上限額があり、それを超えた金額に対しては、控除が適用されません。
これまで一般的住宅（省エネ基準を満たしていない）の借入上限額は4,000万円でしたが、2022年の改正では3,000万円まで引き下げられ、控除を受けられる幅が狭くなってしまいました。
2024年以降も引き下げられる予定なので、借入上限額を超えないように注意しましょう。
所得要件
住宅ローン控除には所得要件があり、3,000万円以下から2,000万円以下の所得に変更されました。
これにより、所得が2,000万円以上ある場合は控除を受けられない点に注意が必要です。
2022年の住宅ローン控除の改正に伴う注意点
税制改正は2022年4月に施行されましたが、住宅ローン控除は2022年1月から遡って適用されます。
したがって、2022年1～3月に不動産を購入した場合も改正後の控除が適用されるためご注意ください。
また、改正前と同様に、控除を受けるためには確定申告をおこなわなくてはならない点にも注意が必要です。
会社員の方の場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用が受けられるので、必要書類をそろえて会社に提出しましょう。
まとめ
2022年の住宅ローン控除の改正により、控除率や控除年数、借入限度額などが変更されました。
思ったよりも控除を受けられないと焦らないよう、改正点をしっかり理解したうえで住宅ローンの計画を立てましょう。
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