こんにちは、ピタットハウス東大和上北台店の淵川です。
光熱費を抑えながらも快適に過ごしたいと考えたとき、これから住む住宅の省エネ性能は気になりますよね。
日本には建物が満たすべき省エネ性能の基準があり、2025年に住宅においても省エネ基準への適合が義務化される予定です。
そこで今回は、省エネ基準とはどのようなものか、義務化によって建売住宅をはじめとする新築一戸建て住宅への影響はあるのかを解説いたします。
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建売住宅で適合が義務化される「省エネ基準」とは？
災害や気候変動の度、国から節電が呼びかけられるように、現在日本ではエネルギーの需給がひっ迫しています。
以前は、産業によるエネルギー消費が全体の半分以上を占めていました。
しかし現在は、産業での消費割合が減る代わりに、住宅での日常生活やオフィスでの業務など、一般の建築物で消費されるエネルギーが全体の3割ほどを占めるようになりました。
そこで建築物で消費されるエネルギーを抑えるために定められたのが「省エネ基準」です。
省エネ基準は、建築物が満たすべき省エネ性能の基準となる数値などが定められています。
また、省エネ基準を満たした建築物は、補助金や減税などの特例を受けられるのも、大きな特徴となっています。
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省エネ基準適合の義務化による建売住宅への「影響」とは？
そんな省エネ基準ですが、以前までは中規模以上の非住宅にのみ基準を満たすことが義務付けられており、住宅では省エネ基準に適合している必要がありませんでした。
しかし、2022年に法改正がおこなわれ、2025年までに住宅を含むすべての建築物が省エネ基準に適合することが義務付けられました。
では、省エネ基準への適合が義務化されると、建売住宅をはじめとする新築一戸建て住宅を購入する際に、どのような影響があるのでしょうか？
大きく変わるのは、基準となる「等級」です。
法改正に伴って、これまで最高等級だった等級4が2025年以降は最低等級になり、代わりに最高等級が等級7まで引き上げられます。
つまり、2025年以降に新築する住宅は等級4以上の性能を有している必要があるため、これまでの等級3以下の基準の住宅は、建築できなくなるのです。
また2025年以降も、省エネ基準は段階的に引き上げられる予定なので、将来的にはより省エネ性能の高い住宅でないと、建築できない可能性が高いでしょう。
さらに住宅ローン金利の引き下げや減税制度の適用が期待できる「長期優良住宅」の認定基準も、省エネ基準の引き上げと同様に見直される予定です。
具体的には等級4で認定されていたものが、等級5以上でないと認められなくなる見込みのため、それを見越して住宅を購入する必要があるでしょう。
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まとめ
省エネ基準とは、建築物が満たすべき省エネ性能を基準として定めた法律で、これを満たすと住環境が向上するだけでなく、減税制度などの特例も受けられます。
また2025年以降は住宅も省エネ基準への適合が義務化され、これまでの等級では住宅を建築できなくなったり、長期優良住宅に認定されなかったりする可能性があるので、注意しましょう。
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